経営戦略、IT戦略、Web戦略、人材育成、内部統制整備のご支援を生業としています

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プロフィール

荒添美穂

Author:荒添美穂


☆公認システム監査人
☆システム監査技術者
☆ITCインストラクター
☆総務省電子政府推進委員
☆中小機構CIO育成チーフアドバイザー
・・・ 他

大学での講義や年間80件以上のセミナーを開催。
アイディア勝負のブルーオーシャン戦略支援を得意とする、中小企業の経営コンサル業を営み25年。
ネット活用の売上拡大支援では90%以上を売上3倍以上を、SEO対策は100%の成果を実現している。
創業支援から経営コンサルの育成・教育まで、「ありがとう」と言われるコンサルティングを身上とする。
※ 中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、各所の中小企業支援センター、みらさぽ等の専門家派遣可


来て頂いて感謝♪


お世話になります!


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デジタルライフの波を乗りこなそう!

2011/05 雑誌投稿記事の引用加筆です

携帯、スマートフォン、ブロードバンド、地デジ化など、社会全体のICT(ITコミュニケーションツールとして活用)化が 急速に進んでいます。

siri(CMで携帯に言葉で操作指示を出すアレです)など、 会話でITを操作する機能が進むと、年代に関係ない、 逆にITに弱い方ほど便利なツールとして、浸透することでしょう。

このように、顧客や社会のニーズ(人々のライフスタイル、国や行政の支援方針など)など、
環境が大きく変化する中で事業を発展させるためには、
変化に沿って、ビジネスモデル(売り方)を変えていく必要があります。



○ 経営をとりまく状況
「平成22年版 情報通信白書」(総務省)によると、
モバイルを含むインターネット普及状況は下表のとおりで、世代別では、
◆ 10代~40代利用率は95%~97%、
◆ 70代で33%、
◆ 80代でも20%近く
まで向上している上に、
地デジ化によって、近いうちに全世代で90%を超えることが予想されます。
表1
表2
【表1、2:普及状況 平成22年版 情報通信白書より】


また、表3に見られるように、
ネット経由での最終消費増加の見込みと、業務の効率化や取引先との情報共有の観点から、
企業においても、ITがビジネスコミュニケーションツールとして活用され始めています。
表3
【表3:支出見込み 平成22年版 情報通信白書より】



○ デジタル時代の経営
社会全体がICT化し、最終顧客ニーズ・社会のニーズが変化しているのですから、
新規に市場を獲得するビジネスチャンスがそこにあります。

また、逆に、この変化から目をそらしていると、気がつけば取り残される結果となる可能性も大きいと言えるでしょう。

さて、では、具体的には、どのようなICT活用をしたら良いかを考えてみましょう。


1.変動でできた隙間をネットで獲得
リーマンショックなどのように、世界的・突発的(社会や業界全体の)変動があった場合、 経済や市場の均衡が崩れます。
これまで購入していた取引先が、突然なくなった購入者は、大慌てでネット検索をするでしょう。

そういう市場にターゲットを絞った展開は、ネットならではと言えるかも知れません。


2.Facebook活用
Facebookで最も盛んな活動は、お誕生日のメッセージ交換ですね。
そういう市場にターゲットを絞って、一緒にお花を贈るサービスアプリを展開した米国企業や、

コールセンター運営をFacebookで行う企業さんがあったり、

ブログと連動する機能はなくなりましたが、店の様子を時々刻々と伝え、お客様を仲間としたり、

商品開発時から、コンクールなどでお客様を巻き込んだり、

事例をあげるとキリがありません。


3.クラウドで簡単情報共有
営業情報や、日報、相談事などを ネット上のエリアを共有することで、全社がリアルタイムに繋がる仕組みを作り、 成果をあげておられるところもございます。
ツールとしては、GoogleAPPSや、iCloud、簡単にクローズのFacebook、本格的なクラウドシステム構築と、 自社のレベルや要求仕様にあわせた展開の選択ができるところも嬉しいですね。

つまり、【ほう・れん・そう】の仕組みもネット活用で、大きく前進させることができるのです。



ただ、このような試みをテスト展開するにあたっては、失敗もございます。

私自身、iCloudの同期とバックアップで、主要データが消え、慌てふためいたのは、つい先日のことでした。

それでも、やってみなくちゃ進歩はない!と強がり、涙をこらえる私でした。






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高額商品のためのネット販売講座
~レア、希少ニーズ商品こそ、ネットで~

今年度も、
◆ 北九州の頑張る10社「Webショップ売上増大講座
   北九州市主催 6年目
◆ サイト制作業者様向け「売れるWebサイト製作講座」
   厚労省 & 北九州市主催 2年目
◆「ネット活用創業講座」
   北九州商工会議所 4年目
他、福岡市の博多商品塾など、
様々な視点からのネット絡みの講演をさせて頂きました。


今回は、福岡商工会議所主催のセミナー、
■ 高額商品のためのネット販売講座 ■をご案内いたします。


高額な商品に限定し、
インターネット販売を成功させるための実践ノウハウや注意点をご紹介するものです。



【 内容 】
以下の点から、
不況下において、
高付加価値商品販売がネット販売で強みを持つ理由を知り、
実際の展開時における留意点、
また、コラボレーション(相乗り)効果の事例などを理解して、
実際の販売モデルを考察して頂きます。
1.ネットの特質とロングテール
2.集客の仕組みづくりとコラボレーション
3.高額取引のネットショップ決済の注意点
4.信用獲得のためにしたいこと
5.高額商品販売モデル案づくり


※ ここでいう高額商品とは?
1.一般価格と比べて高額なもの
   (※たとえば、3000円の食パンなど)
2.ブランド品などのプレミア価格がついたもの
3.10万以上の商品
   (※数100万、1000万を超える時計や車、ワインなど)
 のようなものを想定しております。


【 講座概要 】
・日時:平成24年2月8日(水)13:30~16:30
・場所:福岡商工会議所 3階304会議室
・定員:15名
・対象:中小企業・小規模企業のネット活用者
・セミナー内容


15名定員のところ、現在20名のお申込みがあるとのことですので、
新規のお申込みがOKかどうかが不明のまま、ご案内を申しあげておりますが、

講師の思いとしては、
ご興味がおありの方でしたら、是非、たくさんの方にお越しいただければ幸いです。。






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Webサイト著作権についての考察
~デザインとシステムが融合した製品としてのWebサイト
第2回 トラブル事例と対処



Webサイトの著作権についての考察 第1回 の記事では、
◆ Webサイトは、チラシ広告的な位置付けから、マーケティングツール&コミュニケーションツールやシステムへ変わってきたこと
◆ 著作権という法律
について述べました。


当記事(第2回)では、コンサルとして出会ったトラブル事例や判例から、 Webサイトにかかわる著作権の在り方とおさえておくべきことを考えて参りたいと思います。


まず、コンサルとしてお声かけ頂くシーンとしては、
1.新規事業 展開時
2.成長事業 転換期
3.停滞事業 改善時
4.トラブル 発生時
などがございます。

1.新規事業展開や、2.成長事業転換におけるご支援は、 マーケティング&ブルーオーシャン戦略→実装展開→効果確認分析→改善と、 ワクワクするご支援となります。


しかし、当然ながら、私を含めどなたにとっても、避けたいものである
4.発生したトラブル対応についてのご相談を頂く機会は増える一方で、

リースの問題と並んで、最近では、著作権に絡んだトラブル相談も急増しております。(※リースに関しても大問題だと思っておりますので、後日別記事として触れたいと思います)


さて、それでは
コンサルとして私が出会った著作権トラブル事例をご紹介&考察して参りましょう。

<A ネットショップ保守契約打ち切り時のトラブル>
オープンソースをカスタマイズしたカート付きネットショップを制作して2年、 直帰率90%、売上&検索エンジンでの集客はないに等しい状況が続き、 制作と保守を依頼していた業者さんへ、保守の打ち切りを申し入れた時点で、 業者さんから同一性保持権を主張され

・サイト消去&ドメイン放棄
・バナーやテキストを変更せずに使用(FTPアクセス不可)
・著作権買い取り料として制作費の半金支払(59万程度)

の3つからの選択を求められた。
この事例を業者さんサイドから考えると、
オープンソースのカスタマイズコードは、自社の知的資産であるため、 他社へそれを渡すことになるのを防ぐための主張です。

ただ、サイト保有者さんサイドから考えると「売れてもいないのに、そんなおかしな話があるか!」 という主張となりますね。

確かに、
著作権法同一性保持権)第二十条では
著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、 その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
とありますが、
適用外の事例として、
1.学校教育の目的上やむを得ないもの
2.建築物の増改築や修繕模様替えによるもの
3.プログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変
4.著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
も認められています。


「使ってなんぼ」のネットショップシステムにおいて、使えないものを 使えるように改変することは前項3.4.にあたると、私は主張していますが、

同時に、改変者が制作者と競合関係にある場合の考慮として再利用しない旨の覚書はお渡し するようにしています。

実際にはこの業者さんは、
・ 契約書に「予告なくサービス内容を変更することがあります」と記載し、 これを契約内容の変更を含むとの主張もされ、
・ 少額訴訟(60万を超えない支払訴訟)への持ち込みを提案し
争いを嫌う方は、手切れ金として支払っていたようです。


<B デザイン依頼の納品時のトラブル>
自社内で制作保守はできるが、デザイン力がないため、サイトデザインを10万で依頼。
提示されたデザインの納品を求めたところ、使用している写真購入料を別途15万要求された。
(他社の有料コンテンツ使用)
この事例は、常識的には詐欺的なイメージも漂いますが、 法的には「デザイン」という依頼物に関するの解釈についての争いとなります。
契約書や発注書(※なければ最悪は、依頼のメール文面など)に、どのような依頼内容が残っているかがポイントです。
常識だろう・・という安易な気持ちを捨て、依頼の仕方にも気をつけなければなりません。


<C 制作業者による著作権侵害のトラブル>
業者さんが制作したサイトに著作権侵害(競合他社サイトのコンテンツ盗用)があるとして、 サイト保有者が賠償要求された。制作業者はすでに解散。
商品写真、商品利用のイメージ写真などの登用は、 販売店が、メーカーのサイトにある写真を「使っていいはず」と判断するなど、案外多い状況です。
ただ通常は、いきなり賠償請求には至らず、まずは改善要求が来るのではと思いますが、 はたして、制作業者が犯した著作権侵害への責任は、依頼主が取るべきものなのでしょうか?
著作権法(善意者に係る譲渡権の特例)第百十三条の二には
・・(途中省略)・・

実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、 当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物が それぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号の いずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、 知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、 実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は 、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する 権利を侵害する行為でないものとみなす
とあります。

納品された時点で著作権を侵害していることを知っていれば、同罪となりますが、 知らなければ善意の第三者として、罰されることはありません

ただし、この事例で、競合他社のサイトコンテンツの盗用ですので、気付かなかったとは主張しづらく、 すぐにサイト閉鎖をして和解の申し入れを致しました。


まだまだ事例はございますが、長くなりますので、ここでは3例で止めておきましょう。



そして最期に、3.停滞事業改善についても触れておきたいと思います。
実はm、コンサル依頼を頂くシーンとして最も多いのは、このケースです。

売れるように変えたくてご相談を頂くのですから、
必ず改善課題があり
必ずWebサイトのHTMLコードをさわる必要が出て参ります。

ただし、経験的には、10件に7件ほどの確率で、
サイト保有者による変更を許さない 制作業者さんがおられまして、このとき問題となるのが、業者さんとの著作権絡みの交渉というわけです。



このときまずは、業者さんへ以下のお願いをすることとなります。
・ 変更内容をご理解頂くために、担当の方へ、ペルソナ思考からのご説明をしたい(1人日)
・ 初回変更は、かなり大がかりな内容となる
・ 今後は、頻繁なサイト変更にご対応頂きたい


そうしますと、100%の確率で見積書が出て参ります。
「専任の担当が必要なため、年間300万の保守契約へ変更」との申し出を受けたこともあり、 そうそう受けられるご提示ではございません。

結局、自社内保守との併用をお願いすることとなるのですが、
業者さん的にはデメリットが大きく、 かなり抵抗をされるのが常でございます。


サイト保守を経験された方、
IT系のお仕事に携わっておられる方なら、おわかりでしょうが、
変更者が複数人おりますと、最新を上書きされて 「きゃあああ!!変更したところが戻ってる!!」というリスクが高くなります。

弊社でも、対策し改善したものを ご支援先や業者さんの後の保守で消されてしまうことはしばしばです。


ですから、基本、他のひとに触られたくないという業者さんのお気持ちはよくわかりますし、

例えば、
1年保証がついたパソコンを購入しても、 改造されるとメーカーは責任が持てませんからメンテ保証対象外となるのは当然のことでもございます。

ましてや、お客様が競合へ保守依頼する可能性もあるのですから、
見えないシステム的な著作権侵害(コード流用など)を防ぐ手立てがない以上は、穏やかではいられません。
Webサイトにおけるシステムは、
オブジェクト (人間の書いたソースコードを、コンピュータが実行するのに適した形式に変換したコード)ではなく、 ソースコードそのものがアップされていることがほとんどで、そのまま他でも使える上に、 著作権で守られているデータベース設計も明白となってしまうことがネックとなるのです。



ですが、美術品と違い、Webサイトというものは、
時々刻々とその場の話題や傾向によって、
また分析結果によって、
リアルタイムに頻繁に更新対応していくべきものです。

店舗や営業所の運営と経営を他者に任せてしまっては、なかなか繁盛することはできません。 月に一度や二度しか店員が出てこない店舗へ、お客様が押し寄せることはないでしょう。


Webサイトを持っておられるあなたは、
◆ 所有者としての変更を随時に行う権利をお持ちでしょうか?
◆ レンタルサーバを自分の意思で変更できるでしょうか?


制作依頼時に、著作者人格権を含む著作権(販売権を除く)を放棄して頂くのが、揉めないための 対策なのですが、

現在すでに、運用中の方は、一度、権利関係について、再認しておくことをお勧めいたします。


次回は、今回ほとんど触れていない、
Webサイト製作と保守についての「契約書」を考えてみたいと思います。

【追記】
私は、経営とWeb・ITのコンサルタントであり、弁理士ではございませんので、 誤認等がございましたら、専門家の方のご指摘を頂けたら幸せです。
また、「こんな対策しています」というコメント、「他の事例も教えて」といったご要望も受け付けておりますので、 どうぞよろしくお願いいたします。






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Webサイト著作権についての考察
~デザインとシステムが融合した製品としてのWebサイト
第1回 著作権とは



私が、Webサイトを「ホームページ」と呼ぶのをやめたのは、
経営・販売・営業・マーケティングのツールとして、Webサイトの利活用を支援しだした、10年ほど前のことでした。


ホームページ」という呼び名は、
いかにも、自分主体で、顧客視点の姿勢を忘れさせる気がしたからです。


今は、世の中全体としても、「ホームページ」という呼び名が無くなっていっていますね。


そして、Webサイト(ネット)は、
ネット環境の浸透やクラウドという姿を得て、
昔、トータルシステムと呼ばれた機能を持ち、
遠く離れた人同士を繋ぐ機能を持ち、
情報発信だけでなく、情報収集機能を強化し、
活用端末の
小型化軽量化、コストダウン、ユーザビリティ(使いやすさ)向上によって、急速に姿をかえつつツールとしての浸透が進むでしょう。

そんな経緯の中、

当初、チラシと同じようなイメージと用途を持って、デザイン&印刷を業とする方が、「制作」していたWebサイトは、
ログ分析ツールなどの発達によって、マーケティングツールとなりました。

そして、今は、何にでもどうとでも使える、広い機能と性能と環境が整いつつあります。
・システム
基幹系、営業支援、顧客管理、スケジュール管理とあらゆるシステムが、Web経由でサポートされるようになりました
・ネットショップ
ショッピングカート(顧客管理~受注管理~在庫管理)機能と、配送伝票出力、売上入金管理や財務会計との連動が求められるようになっています
・顧客維持ツール
コールセンターや、顧客コミュニティなどによるアフターサービスや、顧客タイプ別のダイレクトマーケティング、さらには、遠隔操作によるサポートなどに効果的活用がなされるようになりました
・情報共有(グループウェア)
・情報交換(会議など)
ネット上の仮想会議室などを利用した、遠隔地を繋ぐ会議が、移動なしにできるようになりました



そして、このような状況の中、Webサイトにおいて考えるべき、知的財産権の在り方は、

従来のデザイン系コンテンツやキャラクター、写真や独自性のある文章に対する著作権に加え

システムの構築や、ビジネスモデル特許なども含めての検討が必要になっています。


通常、システム開発を業者へ依頼すると、
保守や変更対応は、下記の理由から、開発業者に依頼するのが常識的慣習です。
1.システムのソースコードは、開発業者の著作物であること
2.勝手に変更をされると、
・ 品質に責任を持つ者がいなくなること
・ 変更作業に現状把握という膨大な作業が発生してしまうこと


では、Webサイトにかかわる著作権をどう考えるか・・・ですが、


この本題は、第2回の記事に詳しく書くとして、
第一回では、まず、著作権ってどんなものかをまとめておきたいと思います。



まず、著作権でおさえておきたいのことは、
1.著作者人格権(基本的権利)
2.著作権(利用に関する権利・財産権)

のふたつです。

1.著作者人格権
著作者人格権には、以下の3つがありますが、
氏名表示権と同一性保持権は、特別に契約を交わさない限り、売買によって移動せず、販売後も著作者に残る権利ですので、要注意です。
◆ 氏名表示権
自分の著作物に著作者名を付随させる権利です。
絵画などにある作者のサインは、誰も改変できません。
また、公表に際しては、実名か変名かを決めることができます。
◆ 同一性保持権
自分の著作物を自分の意に反して勝手に改変させない、作ったときの姿を守る権利です。
絵画であれば、購入したからと言って、自分が加筆したりしてはいけません。(当然ですが)
◆ 公表権
自分の著作物の公表の可否や公表の仕方を決めることができる権利です。

Webサイトで問題なのは、サイト制作業者から、納品後に、 同一性保持権を振りかざして、「変更するなら金をくれ!」的交渉をされているというご相談も数件ございました。

、 実際には、システムを含め、日々の運用をするWebサイトには、運用にかかる変更や改変は許されておりますから、 発注者側も、きちんと法を理解しておく必要がございますね。


2.著作権(財産権)
著作物は、買ったからと言って、勝手に複製して売ったりしてはいけません。
音楽や映画の不正複製による、配布や販売が問題になりましたから、皆さんご存知の権利ではあると思いますが、

システムをパッケージ販売することを目的として製作依頼する場合や、 Webサイトのデザインやコンテンツをチラシなどに利用したり、複製してテンプレートとして販売する場合
も抵触しますので、きちんと契約書にしておく必要がございます。
◆ 複製権
◆ 上演権、演奏権
◆ 公衆送信権等
◆ 口述権
◆ 展示件
◆ 頒布権
◆ 譲渡権
◆ 貸与権
◆ 翻訳権等
◆ 二次著作物利用権


法律は、知っているようで、よくわかっていないものですね。

次回、第2回の記事では、
コンサルとして出会ったトラブル事例や判例から、
Webサイトにかかわる著作権の在り方とおさえておくべきことを考えて参りたいと思います。






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売上を伸ばすWebサイト製作力強化講座
厚労省 地域雇用創造推進事業(参加無料)

厚生労働省の推進する地域雇用創造推進事業
昨年度より、北九州市雇用創造協議会が受託、
さまざまなセミナーや研修などを実施しています。


今回ご案内いたしますのは、
売上を伸ばすWebサイト製作力強化講座
ネットビジネスのサイト構築を行う企業等を対象に、
Webサイト製作スキルやマーケティング力等を強化し、
企業のレベルアップ、及び、売上向上を目指す講座です。

ここで、Webサイト「製作」という漢字をあえて使いましたのは、
芸術作品を「制作」するのではなく、
あくまでも実利品(経営ツール)としてのWebサイトを作りましょう
という意味を込めてのことでございます。


Webサイトを作ったり、リニューアルしたり、保守したりは、
「ただ存在させることを目的としないでください。」
という願いも込めてございます。


売上を伸ばすWebサイト製作力強化講座 募集案内

日 程
 平成23年12月3日(土)~平成24年1月21日(土)の土曜日 全6回
 ※12月3日、10日、17日、1月7日、14日、21日

時 間
 各日とも 13:30~17:30

対象者
 ネット構築を行う企業 または 個人事業者

会 場
 北九州テレワークセンターC会議室(AIMビル6F)

応募方法
 電話・FAX・Web

応募〆切
 11月28日

主 催
 北九州雇用創造協議会/北九州市



講座内容
1.マーケティング力とサイト製作提案力
2.企画提案と契約(著作権含む)
3.サイト集客戦略
4.アクセスログ分析と滞在戦略
5.顧客維持策と保守の在り方


売上を伸ばすWebサイト製作力強化講座のご案内

Webからのお申込みはこちらから

http://kitaq-challenge.jp/class/koyo03.html
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サイト製作を業とされる企業様、個人様、
サイト製作と保守を担当される担当者様、


日本経済を活性化するのは、皆様の力次第です!!

皆様のご参加を心からお待ちいたしております。





そのほかにも、当事業では、以下の講座も募集しております。

◆ 外国人旅行者受入体制づくり講座
「まちなかインバウンド研究会」の参加メンバー募集
事業者だけでなく、やる気のある市民等を対象に、
韓国人客に市内で滞在消費していただくツールづくり(ハングル飲食メニュー等)と そのツールを広めることを目的にワークショップ形式で開催します。

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その他、
◆ 看護師就職支援セミナー
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