経営戦略、IT戦略、Web戦略、人材育成、内部統制整備のご支援を生業としています

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プロフィール

荒添美穂

Author:荒添美穂


☆公認システム監査人
☆システム監査技術者
☆ITCインストラクター
☆総務省電子政府推進委員
☆中小機構CIO育成チーフアドバイザー
・・・ 他

大学での講義や年間80件以上のセミナーを開催。
アイディア勝負のブルーオーシャン戦略支援を得意とする、中小企業の経営コンサル業を営み25年。
ネット活用の売上拡大支援では90%以上を売上3倍以上を、SEO対策は100%の成果を実現している。
創業支援から経営コンサルの育成・教育まで、「ありがとう」と言われるコンサルティングを身上とする。
※ 中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、各所の中小企業支援センター、みらさぽ等の専門家派遣可


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中小企業施策に関する情報提供

九州経済産業局産業部中小企業課から頂いた、今後の中小企業支援策情報をご紹介いたします。
→ 支援施策一覧はこちら

政府、政治については、ご存知のとおり、かなりの混乱と混迷の中にあり、例年実施の思索でも、遅れ遅れになっている状況です。

そんな中ようやく、
◆ 7月5日:平成23年度経済産業省二次補正予算案の概要
◆ 7月1日:中小企業白書(2011年版)
◆ 6月30日公布:平成23年度税制改正(中小企業関係)
について閣議決定、発表されました。

主な内容は以下のとおりです。


平成23年度経済産業省二次補正予算案の概要

(1)原子力損害賠償への対応
◆原子力損害賠償支援機構の設立 〔70億円程度〕
原子力事業者の巨額の損害賠償支払等に対応するための機構を設立するため、出資金を措置する。
◆原子力被災者・子ども健康基金〔962億円程度 うち当省計上分782億円程度〕
福島県からの要望も踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ 住民の健康を確保するために必要な事業を中期的に実施するための基金を県に創設。
全県民を対象とした放射線量の推定調査や避難住民等を対象とした健康調査等を実施する。 また、ホールボディカウンター等による検査や、子ども等に対する積算線量計の貸与、 子どもの心身の健康確保事業等を実施する。
◆風評被害対策(中小企業の海外展開支援の拡充) 〔20億円程度〕
中小企業の海外展開を支援するため、海外バイヤーの招へいや、国内外展示会への出展支援等を拡充する。



(2)二重ローン問題対策
◆中小企業再生支援協議会の体制強化・機構設立支援 〔31億円程度〕
被災地域における中小企業再生支援協議会の専門家の増員等体制整備を図るとともに、 債権買い取り等を行う機構の設立に係る事務経費の補助を行うことにより、中小企業の再生を支援する。
◆再生企業に対する利子補給 〔184億円程度〕
再生支援協議会による支援措置を受け再生計画を策定した被災中小企業者等に対して、 当該事業者の金融機関からの借入に係る利子補給を行う。
◆再チャレンジ向けの日本政策金融公庫融資 〔10億円程度〕〕
震災等の被害を受け、一旦廃業した中小企業者等であって、新たに事業を開始する者に対して、 日本政策金融公庫が低利・長期の貸付条件を適用する。
<平成23年度経済産業省二次補正予算案>の詳細をご覧になることは こちら



中小企業白書(2011年版)

(1)「平成23年度中小企業施策」の概要
◆中小企業への幅広い支援
 1.資金繰りの円滑化
 2.財務基盤の強化
 3.下請取引の適正化
 4.事業再生・事業承継への対応
 5.人材・雇用対策
 6.経営安定対策


◆意欲ある中小企業を伸ばす支援援
 1.海外展開の支援
 2.起業・転業・新事業展開の支援
 3.官公需対策
 4.技術力の強化
 5.経営課題への対応
 6.商店街・中心市街地活性化対策
など
<2011年版中小企業白書 概要>を全文見る方は こちら



平成23年度税制改正(中小企業関係)

◆中小軽減税率の引下げ(22%→18%)の延長
① 現行の中小企業に対する軽減税率は、本則22%
② 平成21年4月1日~平成23年3月31日までの時限措置18%
③ 平成23年3月31日までの特例措置である18%
③の軽減税率18%を平成24年3月31日まで適用されるよう延長措置を講じる。

◆雇用促進税制の創設
中小企業が、従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、
1人当たり20万円税額控除できる制度を創設(大企業は10%以上かつ5人以上)。
適用期間:平成23年4月1日から平成26年3月31日まで。
◆グリーン投資減税の創設
中小企業が、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、 取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除を適用できる制度を創設(大企業は特別償却のみ)。
適用期間:平成23年6月30日から平成26年3月31日まで。
◆平成23年度末で適用期限が切れた租税特別措置の延長等
法人税率の引下げに伴い廃止・見直しを行うこととしている租税特別措置(中小特例を含む)については、 平成24年3月31日まで適用期限を延長。
<その他の改正内容>について、ご覧になる方は こちら



補助金・公募等関連情報

◆「ものづくり分野の人材育成・確保事業【追加募集】(ものづくり担い手育成事業)」の公募
  詳細はこちらから 




専門家活用情報
企業さんの状況に応じて、適切な専門家やOB人材を派遣している支援機関(九州版)
◆ 中小企業基盤整備機構(九州支部)
◆ 中小企業支援センター、振興センター
◆ 各地域の商工会議所
◆ ネットワーク連携強化事業の認定支援機関
※ 北九州中小企業経営者協会 会員サポート委員会ででは、 適切な相談機関へのご案内をしています
  運営サイト「つながる広がる北九州」はこちら


苦しいとき、伸びたいとき、
もちろん、主体は企業さん自身ですが、
役立つ支援策があれば、どうか、ご活用くださいますよう!!!!

→ 支援施策一覧はこちら


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