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プロフィール

荒添美穂

Author:荒添美穂


☆公認システム監査人
☆システム監査技術者
☆ITCインストラクター
☆総務省電子政府推進委員
☆中小機構CIO育成チーフアドバイザー
・・・ 他

大学での講義や年間80件以上のセミナーを開催。
アイディア勝負のブルーオーシャン戦略支援を得意とする、中小企業の経営コンサル業を営み25年。
ネット活用の売上拡大支援では90%以上を売上3倍以上を、SEO対策は100%の成果を実現している。
創業支援から経営コンサルの育成・教育まで、「ありがとう」と言われるコンサルティングを身上とする。
※ 中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、各所の中小企業支援センター、みらさぽ等の専門家派遣可


来て頂いて感謝♪


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事業の価値評価~事業デューデリ~

その2:事業価値とは


ひとくちに事業価値と申しましても、その事業が、これから生み出す利益 というふうに考えますと、大変に奥の深い難解なシロモノです。

『これから』のことを予測するのですから、ひとによって評価が違ってきたりも致します。


事業価値評価に、大きな注目が集まりだしたのは、M&A(合併と買収)が流行った頃だと思います。


検索エンジンで【事業価値とは】と検索すると、
企業価値と同様に取り扱われる記事がたくさん出て参ります。
その企業の事業価値を集めたものが、企業価値近くなる はずということで、M&A(合併と買収)の際には、事業価値評価がとても重要なポイントなのです。
企業価値は、通常、今廃業して清算したときに残る【清算価値】と、 事業を継続した場合の事業価値に投融資などを考慮した【継続価値】で見ますが、 当記事では、継続価値のことを企業価値と言っています。


企業価値=事業価値の合計+余剰資産や投資資産等(非事業資産)
とされていますから、事業価値の評価が担う役割はとても大きなものです。
(実際には、有利子負債等(金利をつけて返済する必要がある負債の総計)を差し引いた株主価値で、 企業は評価されます)


ああ、こんな小難しいことを言いたいのではなくて、事業価値の算段の仕方は難しいってお話しをしたかったのでした。


話を戻しますと、
事業って、
同じ事業だからといって、誰がしても同じ価値を産み出すものではありませんよね。

どちらかと言うと、 誰がどのように推進するか がポイントだったり致します。

それでも、既存事業であれば、
◆ 過去の動き(これまでの経緯)
◆ 類似企業や商品の動き
◆ 今後の情勢の変化(ニーズや代替・競合商品)
などから、評価をして参ります。


が、実際には、
新規事業の事業価値をきちんと評価したい場面の方が、多いはずと思うのです。

◆ 新事業を推進すべきか否かの判断
◆ 新事業に融資をすべきか否かの判断
は、本当に頻繁に出会う場面です。

同じ事業だけを変わらず実施していては、衰退するだけですから、企業は常に
1.座して死を待つか、
2.縮小を続けて神風を待つか、
3.新規の事業展開(既存事業の変更含む)に挑むか、

の岐路にいるのでございます。

そして、手持ち資金の少ない中小零細企業が、3を選択したほとんどの場合、 推進したい事業価値を協力者(銀行やコラボ・取引先など)に伝えなければなりません。


そこで、事業計画&経営計画を作りましょう!!!ということになり、 事業価値算定には、DCF法を使いましょう!というのが一般的になっています。


DCF法の中身をご説明するのは、ここではなしにしますが、 DCF法とは、フリーキャッシュフローの予測(どれだけ売れるかの予測)があっての算定式なので、 どれだけ売れるかの裏付けにはなりません


ですから、
対象となる市場規模
競合と比べての競争力
代替品や将来の競合の動き
経済情勢や国の施策動向などの環境変化とその影響
などを予測して、売上予測をたてて参ります。


自動計算ツールもありますし、利用もいたしますが、
予測のためにどんな項目設定(パラメータ)となっているかがわからない&不備不足があるものが 多いので、ツールに頼らず、自己予測の検証と証明のために使っているような次第です。


同じ商品でも、売るひとと売れないひとがいるように、
売り方(ひとの才覚・人材)次第のところも大きいことや、
情勢を100%よみきることはできないことなどから、

最後の砦として、失敗時にも致命傷とならないリスク管理をしておくことも、事業価値のひとつ だと思います。


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