経営戦略、IT戦略、Web戦略、人材育成、内部統制整備のご支援を生業としています

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プロフィール

荒添美穂

Author:荒添美穂


☆公認システム監査人
☆システム監査技術者
☆ITCインストラクター
☆総務省電子政府推進委員
☆中小機構CIO育成チーフアドバイザー
・・・ 他

大学での講義や年間80件以上のセミナーを開催。
アイディア勝負のブルーオーシャン戦略支援を得意とする、中小企業の経営コンサル業を営み25年。
ネット活用の売上拡大支援では90%以上を売上3倍以上を、SEO対策は100%の成果を実現している。
創業支援から経営コンサルの育成・教育まで、「ありがとう」と言われるコンサルティングを身上とする。
※ 中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、各所の中小企業支援センター、みらさぽ等の専門家派遣可


来て頂いて感謝♪


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Webサイト著作権についての考察
~デザインとシステムが融合した製品としてのWebサイト
第1回 著作権とは



私が、Webサイトを「ホームページ」と呼ぶのをやめたのは、
経営・販売・営業・マーケティングのツールとして、Webサイトの利活用を支援しだした、10年ほど前のことでした。


ホームページ」という呼び名は、
いかにも、自分主体で、顧客視点の姿勢を忘れさせる気がしたからです。


今は、世の中全体としても、「ホームページ」という呼び名が無くなっていっていますね。


そして、Webサイト(ネット)は、
ネット環境の浸透やクラウドという姿を得て、
昔、トータルシステムと呼ばれた機能を持ち、
遠く離れた人同士を繋ぐ機能を持ち、
情報発信だけでなく、情報収集機能を強化し、
活用端末の
小型化軽量化、コストダウン、ユーザビリティ(使いやすさ)向上によって、急速に姿をかえつつツールとしての浸透が進むでしょう。

そんな経緯の中、

当初、チラシと同じようなイメージと用途を持って、デザイン&印刷を業とする方が、「制作」していたWebサイトは、
ログ分析ツールなどの発達によって、マーケティングツールとなりました。

そして、今は、何にでもどうとでも使える、広い機能と性能と環境が整いつつあります。
・システム
基幹系、営業支援、顧客管理、スケジュール管理とあらゆるシステムが、Web経由でサポートされるようになりました
・ネットショップ
ショッピングカート(顧客管理~受注管理~在庫管理)機能と、配送伝票出力、売上入金管理や財務会計との連動が求められるようになっています
・顧客維持ツール
コールセンターや、顧客コミュニティなどによるアフターサービスや、顧客タイプ別のダイレクトマーケティング、さらには、遠隔操作によるサポートなどに効果的活用がなされるようになりました
・情報共有(グループウェア)
・情報交換(会議など)
ネット上の仮想会議室などを利用した、遠隔地を繋ぐ会議が、移動なしにできるようになりました



そして、このような状況の中、Webサイトにおいて考えるべき、知的財産権の在り方は、

従来のデザイン系コンテンツやキャラクター、写真や独自性のある文章に対する著作権に加え

システムの構築や、ビジネスモデル特許なども含めての検討が必要になっています。


通常、システム開発を業者へ依頼すると、
保守や変更対応は、下記の理由から、開発業者に依頼するのが常識的慣習です。
1.システムのソースコードは、開発業者の著作物であること
2.勝手に変更をされると、
・ 品質に責任を持つ者がいなくなること
・ 変更作業に現状把握という膨大な作業が発生してしまうこと


では、Webサイトにかかわる著作権をどう考えるか・・・ですが、


この本題は、第2回の記事に詳しく書くとして、
第一回では、まず、著作権ってどんなものかをまとめておきたいと思います。



まず、著作権でおさえておきたいのことは、
1.著作者人格権(基本的権利)
2.著作権(利用に関する権利・財産権)

のふたつです。

1.著作者人格権
著作者人格権には、以下の3つがありますが、
氏名表示権と同一性保持権は、特別に契約を交わさない限り、売買によって移動せず、販売後も著作者に残る権利ですので、要注意です。
◆ 氏名表示権
自分の著作物に著作者名を付随させる権利です。
絵画などにある作者のサインは、誰も改変できません。
また、公表に際しては、実名か変名かを決めることができます。
◆ 同一性保持権
自分の著作物を自分の意に反して勝手に改変させない、作ったときの姿を守る権利です。
絵画であれば、購入したからと言って、自分が加筆したりしてはいけません。(当然ですが)
◆ 公表権
自分の著作物の公表の可否や公表の仕方を決めることができる権利です。

Webサイトで問題なのは、サイト制作業者から、納品後に、 同一性保持権を振りかざして、「変更するなら金をくれ!」的交渉をされているというご相談も数件ございました。

、 実際には、システムを含め、日々の運用をするWebサイトには、運用にかかる変更や改変は許されておりますから、 発注者側も、きちんと法を理解しておく必要がございますね。


2.著作権(財産権)
著作物は、買ったからと言って、勝手に複製して売ったりしてはいけません。
音楽や映画の不正複製による、配布や販売が問題になりましたから、皆さんご存知の権利ではあると思いますが、

システムをパッケージ販売することを目的として製作依頼する場合や、 Webサイトのデザインやコンテンツをチラシなどに利用したり、複製してテンプレートとして販売する場合
も抵触しますので、きちんと契約書にしておく必要がございます。
◆ 複製権
◆ 上演権、演奏権
◆ 公衆送信権等
◆ 口述権
◆ 展示件
◆ 頒布権
◆ 譲渡権
◆ 貸与権
◆ 翻訳権等
◆ 二次著作物利用権


法律は、知っているようで、よくわかっていないものですね。

次回、第2回の記事では、
コンサルとして出会ったトラブル事例や判例から、
Webサイトにかかわる著作権の在り方とおさえておくべきことを考えて参りたいと思います。






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標的型攻撃メールの分析に関するレポート
IPAテクニカルウォッチ
~だましのテクニック事例4件の紹介と標的型攻撃メールの分析・対策~

クラウドシステム、Facebook、iPhone、iPadなどなど、
ネットで、私たちの生活や仕事、コミュニケーションの取りやすさは、劇的に進化しました。


と同時に、セキュリティの在り方も変えていきませんと、
私が昔のころのような「戸締りしっかりね!」だけでは、無防備と同じ環境でもございます。


ですが、ただ怖がって、
Facebookしない
スマートフォン持たない
で、 せっかくの利器を無駄にする
のは、あまりにももったいないことです。


正しい知識と判断をもって、上手にネットともお付き合いをしていかなくてはなりませんね。


さて、そんな中、2011年10月3日に
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターから、
標的型攻撃メールの分析に関するレポート
IPAテクニカルウォッチ
~だましのテクニック事例4件の紹介と標的型攻撃メールの分析・対策~
が発表になりました。


標的型攻撃メールとは、
・ 特定の相手を狙って、
・ 送信者を詐称し、
・ 相手が安心してクリックするような内容で、
添付ファイルを開かせたり記載URLをクリックさせるものです。


対して、不特定多数のひとにばらまかれるウィルスメールは、マスメール型ウイルスメールと呼ばれますが、 個人を特定しての標的型攻撃は、セキュリティへの意識を持っている人でも、つい、騙されてクリックしてしまいがちです。

また、
ウイルス対策ソフトの多くは、世の中に出回ったウイルスに対して防護しているために、新しいものには弱い側面を持っていて、

ウイルス対策ソフトの会社が、ウイルス検体を入手するチャンスの少ない標的型攻撃メールの場合、ウィルス対策ソフトをくぐりぬけてしまう可能性が高いとのこと。


IPAのレポートでは
◆ ウェブ等で公表されている情報を加工して使用した事例
◆ 組織内の業務連絡メールを加工して使用した事例
◆ 添付ファイルのないウイルスメールの事例
◆ おれおれ詐欺を模倣した標的型攻撃メールの事例
などが紹介されていまので、ご興味のある方は、その他の調査研究報告もあわせて、 IPAの調査報告のページ(http://www.ipa.go.jp/security/products/products.html)をご確認ください。


とりあえず、対策の方向だけを知っておきたい方は、以下に対策の概要を記述いたしますので、 お読み頂ければと思います。



1.メールの利用上の注意
知っておきたいこと
・日本語のウイルスメールも増加している
・差出人のメールアドレスは簡単に詐称できる
・原則として、exeタイプの添付ファイルを開いてはいけない
・ワードやエクセル、PDFファイルから感染するウイルスもある
・ウイルス対策ソフトで100%防げるわけではない
・ウイルスに感染しても、目に見える異常な症状が出るとは限らない
・脆弱性の修正プログラムが公開されたら、原則としてすぐに適用すべき

不審なメールが届いたら
不審なメールとは、
一見して問題なさそうな添付ファイル付きのメールを受信したが、なぜ自分宛てに送ってきたか心当たりがない
くらいのもののことです。

まずは、案内されている記事内容や送信者について、メールに案内されているURLでなく、検索で調べてみましょう。


状況が許すならば、添付ファイルを開く専用パソコン(Windowsでないもの)があれば良いと案内されているのですが、 業務効率や経費を考えると、官公庁や大企業以外では、この対応は難しそうです。

ウイルス対策ソフトの適切な運用
・ウイルス定義ファイルを最新にしておくこと
・ウイルス対策ソフトのライセンス期間を管理すること
・ウイルス対策ソフトのファイルスキャンを行うこと
①常時監視機能を用いてファイルを開く前に自動的にチェックする ②定期的にその時点での最新のウイルス定義情報を用いてコンピュータ内の全ファイルをスキャンする
・メールサーバーと運用PCでは、異なるメーカーのウイルス対策ソフトを使うこと




あなたのPCが、「.doc」などの拡張子を表示しない設定にされている場合、
「 xxx.doc.exe」というファイル名は、「 xxx.doc」と表示されるために、勘違いしやすいこともあります。

しっかり見ること、確認することが必要です。



あなたのPCが感染することで、 あなたのPC内の情報が漏えいする可能性とともに、
あなたのPCに保存されているメールアドレスのお相手や
FTP情報(Webサイトの更新のための情報)先のサイトが、
被害を受けることもあります。



セキュリティへの認識を高めつつ、
ネットを活用して参りたいものです。





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